なぜ郵便事業を民営化しなければならないのか？
それじゃ郵政法案が成立しない場合のコストを考えてみましょう。
郵貯・簡保を通じて多額の資金が吸い上げられ、その大半が国債や地方債の購入に回される構図は変わらないわ。国債には財政赤字の穴埋めに使われるものと財政投融資の財源になるものがあるわ。
今の郵貯・簡保が存続する限り、国の一般会計や財政投融資に使える資金は潤沢であり、政治家や官僚、財投機関関係者はそれを当てにする。結果として危機的な状況にある財政の健全化は遅れ、政府系金融機関などの財投機関の改革も先送りになってしまう。特に、政府系金融機関の改革論議は郵政民営化法案の成立を受けて始める予定よ。郵政法案が否決されれば、こちらもほぼ雲散霧消するに違いないわね。かくして郵政改革の大きな狙いである「官から民への資金の流れの変換」は実現しないことになるわ。
また、郵便局は法人税を払っていない！年間数千億円ともいわれる「見えざる国民負担」も続くことになるわ。先細りが予想される郵政事業の経営効率化や、利用者へのサービス改善も遠い先の話になるわね。
反対する自民党議員の本当の理由は選挙の際に頼りになる１万９千人の特定郵便局長が民営化は困ると抵抗しているわけ。
結局、彼らは口先ではいいこと言っているけど・・・所詮は自分の利益しか考えていないのよ。
私はニュースで特定郵便局の局長たちを観ていると「利権という糖尿病にかかった人々」と思っちゃうけどね♡
「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」
